京浜急行電鉄株式会社が運営する京急線は、大田区民の生活になくてはならない公共交通機関であるとともに、羽田空港を利用する旅行者等にとっても利便性の高い交通手段として、大きな役割を果たしています。
　しかし、同社は、貴職の認可を得て、平成10年11月の羽田空港駅開業以降、空港線の延伸工事等への設備投資に充当するものとして、羽田空港国際線ターミナル駅及び羽田空港国内線ターミナル駅（以下、空港内各駅という。）の利用者に対しては、通常の基本運賃に加え、一律170円の加算運賃を課しています。
　同社が公表した平成22年度末現在の加算運賃の状況によれば、加算運賃累計収入額は約420億円で、開設に要した投資額等は約960億円と示されています。
　そもそも加算運賃は、これによって一定の回収ができた場合には廃止するものであり、その目安は、投資額に対する加算運賃収入の割合が50％に達したときと目されています。
　平成23年度末現在の収支の公表は、まだ先になることと思われますが、仮に平成22年度と同程度とすれば、この3月末での加算運賃収入はおおよそ460億円、投資額は980億円前後となり、加算運賃によってもたらされた回収率は47％前後に到達し、この先、1年間も待たないうちに50％を超えることが推計できるところにまで来ています。
　さらに羽田空港の再国際化により、平成22年度における空港内の各駅の乗降客は年間3,350万人を数え、加算運賃による回収は急速に進んでいるものと推察されます。
　こうしたことから、昨年4月、当区議会は「加算運賃についての要望書」を同社に提出し、加算運賃の早期廃止と廃止時期を明らかにするよう求めましたが、具体的な回答は、今現在、何一つ得られておりません。
　このため、当区議会は、京急線を利用する乗降客の利便性の向上と羽田空港を含む地域全体の発展のため、加算運賃を早期に廃止することを望み、運賃について認可の権限を持つ貴職から、同社に対して、以下の点について指導することを強く求めます。
　
1　空港内各駅の利用に係る加算運賃の廃止時期を明確にし、その収支に関わる資料等を示すと共にその時期を公表するよう指導すること。
2　空港内各駅利用者のみが過重な負担を強いられている加算運賃を早期に廃止するよう指導すること。
　
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年3月27日
　国土交通大臣　宛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区議会議長