独立行政法人都市再生機構（以下「都市再生機構」という）が管理する賃貸住宅については、当初、公団住宅として整備・管理され、長年にわたり居住者の良好なコミュニティーの形成と地域の重要な防災拠点としての役割を担ってきました。
　こうした状況の中、政府は平成24年1月20日の閣議で「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」を決定しました。この中で都市再生機構については、業務の見直しと併せ、分割・再編し、スリム化することを検討するとともに、外部の有識者から成る検討の場を設置し、平成23年度中に結論を得ることとしています。同時に、会社化の可能な部分について全額政府出資の特殊会社化を検討し、平成24年夏までに結論を得るとしています。
　改革の必要性は理解できるものの、現在、区民を取り巻く経済情勢は依然厳しい状況が続いています。また、昭和40年代から50年代に建設された大規模住宅では、建設当初から居住している世帯の高齢化が急速に進んでいます。このため、居住者のうち年金生活者、低所得者の割合も急激に増えており、居住者の暮らしはさらに厳しい状況にあります。
　こうした中、発表された基本方針は、居住の安定を願い、良好な地域コミュニティーを築いてきた居住者の生活基盤を揺るがすものとなっています。
　よって、本区議会は政府に対して都市再生機構の賃貸住宅居住者が安心して生活できるよう、下記事項の実現を強く求めるものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
1　都市再生機構賃貸住宅は、公共住宅としての役割を担ってきたことを鑑み、今後も政府が関与する公共住宅として継続すること。
2　都市再生機構賃貸住宅が、「住宅セーフティネット」を担う公的賃貸住宅として位置付けられていることを十分考慮し、これまでの国会附帯決議を踏まえて、居住者の居住の安定策を推進すること。
3　経過年数に応じた適切な修繕などの維持管理を行い、同時にバリアフリー化を積極的に進め、居住者が安心して生活できるようにすること。
　
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年3月27日
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　国土交通大臣　宛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区議会議長