北朝鮮による日本人拉致問題は、許し難い人権侵害であり、かつ重大な国家主権の侵害であることは言うまでもない。
　平成14年の日朝首脳会談で、北朝鮮は日本人の拉致を認め、５名の拉致被害者及びその家族が帰国を果たした。しかし、その後特別な進展がないまま長い歳月が経過している。
　政府は、現在、北朝鮮による拉致被害者として認定されている17名のほか、いわゆる特定失踪者を含む多くの未認定被害者が確実に存在することを認めている。また、平成18年、内閣総理大臣を本部長とする拉致問題対策本部や拉致問題担当大臣を設置し、被害者の救出に取り組んでいるが、未だ具体的な成果をあげることができていない。
　北朝鮮が新体制となり、本年８月に日朝赤十字会談で第２次世界大戦末期や終戦後に現在の北朝鮮の地で死亡した日本人の遺骨返還や墓参を進めることが合意されるとともに、政府間協議も４年ぶりに再開されるところとなった。国は、国際社会と連携し、北朝鮮新指導部が平成14年の日朝平壌（ぴょんやん）宣言及び平成17年の六者会合共同声明に立ち返り、国際社会の責任ある一員としての道を歩むよう働き掛け、拉致問題を早急に解決しなければならない。
　加えて、新体制への移行に伴い、不測の事態が発生した場合には、拉致被害者の安全が脅かされることへの懸念もあることから、その対策も早急に検討しなければならない。
　よって、大田区議会は、国会及び政府に対し、この度の機会を逃すことなく、一刻も早く、全ての拉致被害者を救出するように強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年10月15日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
拉致問題担当大臣
外務大臣
内閣官房長官　宛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区議会議長