東京都住宅供給公社一般賃貸住宅の家賃については、平成14年3月の地方住宅供給公社法施行規則の改正を受け、平成16年3月より3年ごとに家賃改定を行うことが制度化されました。
　この結果、今年がその改定時期に当たっておりましたが、東京都住宅供給公社は、東京都からの要請と景気悪化を理由として、平成22年4月に予定されていた家賃改定のうち家賃引き上げ部分については、平成22年9月30日まで延期すると決定しました。
　しかしながら、現在、都民を取り巻く経済情勢は半年前と変わらず厳しい状況が続いています。公社住宅には、高齢者、年金生活者も多数入居しているため、家賃値上げによる影響は大きく生活・居住の安定を図る観点から、平成22年10月以降も引き続き家賃値上げについては延期するよう、東京都より東京都住宅供給公社に働きかけていただきますよう求めます。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年9月29日

東京都知事　あて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区議会議長