新政権の発足とともに、民主党のマニフェストに示された政策・制度への変更が進められることになります。
　一方、前政権下において、わが国が直面している未曾有の経済危機を克服するために、平成21年度予算及び同年度第１次補正予算が可決成立しています。総額で14兆円を超えるこの予算には、地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、経済対策関連の自治体に交付される15の基金などの創設等が計上されており、各地方自治体は、当該基金などの活用を前提に、経済危機対策に資する事業を計画し、補正予算の議決と事業の執行を目指して、準備を行っているところです。
　新政権によって、前述の経済危機対策事業についての予算執行が見直されることになれば、すでに、関係事業を執行中あるいは、執行準備が完了し、当該事業の広報・周知が済んでいる地方自治体にとって、誠に憂慮すべき事態の発生が懸念されます。
　万一、関係事業を中止せざるを得ない事態になれば、地方自治の混乱を招くだけでなく、地域雇用情勢にも深刻な打撃を与え、経済対策の効果によって、景気底入れから成長に転じる兆しの出てきた日本経済に悪影響を及ぼしかねない恐れがあります。
　上記の状況を考慮し、政府におかれましては、政策の見直し、税制の改革、制度の変更にあたっては、平成21年度予算及び同年度第１次補正予算によって、地方自治体の進めてきた雇用や中小企業対策などの施策や事業について財源問題で執行に支障が生じることのないよう行われることを強く求めます。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年9月30日

内閣総理大臣　　　　　
総務大臣
財務大臣　　　あて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区議会議長