国は、経済財政諮問会議をはじめ様々な検討機関において、地方税の偏在という表面的な概念を「東京富裕論」という言葉に矮小化し、ことさら地方対東京の構図を作り出している。
　こうした論調は、特別区が日本経済の一端を担うために積極的な産業政策や都市基盤づくりを進め、その結果、民間事業者の本社や中枢機能の集積が生まれ、日本経済をけん引してきた経緯を忘れた空虚な議論である。
　今後も、特別区は、日本の活力を維持・発展させていくために、他府県と比べ高額な用地取得費等を負担しながら、都市基盤、産業基盤づくりをさらに進め、加えて、区民のセーフティネットである生活保護や介護・福祉等の膨大な行政需要にも対応していかなければならない。
また、大田区だけをみても、羽田空港の国際化に伴う交通渋滞対策や大規模災害対策のほか、感染症対策など、他の都市には見られない高度で特有な行政課題が多く存在している。
　国においては、こうした特別区特有の行政課題をしっかりと認識し、国と地方の役割を明確化した上で、国から地方への実質的な権限と財源を移譲する真の地方分権改革を積極的に進めるべきである。
　よって、大田区議会は、国会及び政府に対し、「ふるさと納税」に代表される「東京富裕論」など、地方自治の本質を見失った観点からの税財政制度の見直しを行わないよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成19年6月18日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区議会議長
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣
経済財政政策担当大臣　あて