旧国鉄が分割民営化され、JR各社が発足してから、20年近くが経過いたしました。
　しかし、移行時点で発生した職員の不採用問題は、いまだに解決しておらず、不採用のままとなっている当時の職員も、既に高齢となっています。
　この間、国際労働機関（ILO）理事会が日本政府に対し、「政治的・人道的見地に立った話し合いを、すべての関係当事者間で推進するように」と6度の勧告を、さらに、本年11月には、「ILOによる援助の受け入れを真剣に検討するように」と7度目の勧告を出しています。
　このように、長引く不安定な状態は、当事者だけでなく、その家族にも深刻な影響を与えており、人道的見地に立って速やかに問題解決を図ることが重要であると考えます。
　よって、大田区議会は、国会及び政府に対し、関係者に積極的に働きかけるなど、JR不採用問題の早期解決に向けて一層努力するよう強く要請いたします。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

　平成18年12月8日

衆議院議長　
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣　あて
　大田区議会議長