大田区は、「安心・輝き・潤いのあるまち」の実現のために、犯罪等が起こりにくいまちを目指して、警察及び区民と連携して、地域社会が一丸となり、安全対策に取り組んでいます。
　また、凶悪な事件が続発する昨今、地域社会に最も身近な存在である交番の役割は、ますますその重要性を増しています。わが国の交番制度は、世界的にも評価されており、交番は、犯罪や非行の発生抑止力をもち、地域の安全の確保に大きな役割を果たしております。
　しかし、警視庁は、6月26日、交番機能強化の取組みにあたり、交番の警察官の配置に改善を図るとして都内121か所の整理対象交番を発表しました。大田区においては、都内38自治体のなかでは最も多く10か所の交番が対象となっております。
　今回の警視庁の発表は、地域住民に不安を与えており、交番を整理・統合するという計画は、区民の理解を得ることが困難であり、警察官又は交番相談員が昼夜を問わず常駐し交番機能を強化するなど、積極的な取組みが、望まれております。
　よって、大田区議会は東京都及び警視庁に対し、交番の整理・統合計画の再考を強く要望いたします。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年7月21日

　東京都知事　
　警視総監　　あて
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区議会議長