本日、東京都自治紛争処理委員から、調停案が示されました。
　この調停案では、大田区に帰属する面積の割合を、僅か13.8％とした上で、大田区にこれを受諾するよう求めています。
　大田区が、本年７月18日に調停申請を行って以降、区として東京都自治紛争処理委員に意見を述べる機会を与えられたのは、１回のみで、本日の調停案が示されました。
　我々大田区議会は、平成28年３月に「中央防波堤埋立地の大田区への全島帰属を求める決議」を全会一致で決議していますが、この調停案は、決議の内容と大幅にかけ離れていると言わざるを得ません。
　大田区議会としては、引き続き、本帰属問題の合理的な解決に向け、適切に対応していきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年10月16日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区議会議長