鈴木隆之議長のコメント（令和4年5月25日当時）

　
　令和4年5月22日をもって、東京都のリバウンド警戒期間が終了となりました。
　令和2年4月以降、四度にわたる緊急事態宣言が発令されましたが、これまでの外出自粛などが区民生活に与えた影響は計り知れません。
　大田区議会では、令和2年2月7日に、「議会新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、第1回の会議を同月17日に開催して以降、積極的に会議を開催(令和4年1月20日時点で43回)し、「区民の命と暮らし」のため、区内産業や区民生活を支援する「緊急要望」を区に対して行ってまいりました。令和2年5月26日・27日に開催された臨時会では、新型コロナウイルス感染症への緊急対応などが盛り込まれた総額約784億円の一般会計補正予算（第2次）の可決などを行いました。また、二度目の緊急事態宣言を受けた令和3年1月8日には、議会新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、区議会議員が取り組むべき項目を決め、区議会ホームページで区民の皆様に向けて発信するなど、積極的にコロナ対策に取り組んでまいりました。
　また、議員自身が新型コロナウイルスの知識や対応策の理解を深め、区民の先頭に立って感染症対策に取り組むため、東邦大学教授で日本感染症学会監事としても活躍されている舘田一博氏の知見を借りながら、区議会全体で新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいます。
　議決機関として引き続き、区民の皆様のため、「感染症対策」「生活支援」「経済対策」に全力で取り組み、出口戦略も見据えながら、一丸となってこの難局を乗り越えていけるよう取り組んでまいります。

　区議会では、区に対して要望書を提出しています。
　詳細については、以下のファイルをご覧ください。

　大田区と区内所在の東邦大学が、コロナ禍で先行きが見通せない中、新型コロナウイルス感染症の対策について連携協定を結び、大田区議会においても東邦大学教授で日本感染症学会監事としても活躍されている舘田一博氏の知見を借りながら、大田区議会全体で新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいます。
　この取り組みが、令和3年2月9日に放送されたNHK首都圏ネットワークで特集されました。

　大田区議会では、令和2年2月7日に、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大していることを踏まえ、「議会新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、第1回の会議を同月17日に開催して以降、積極的に会議を開催し、区における新型コロナウイルスへの対応と足並みを揃えつつ、正確な情報収集及び情報提供などが図れるよう努めております。

　本会議場では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、発言者が発言する際もマスクを着用することとしていましたが、令和2年第2回大田区議会定例会では、本会議場において発言者が発言する際は、マスクを外して発言できるよう、議長席、演壇、答弁席等に「アクリル製飛沫防止パネル（注釈1）」を設置しました。

（注釈1）アクリル製飛沫防止パネルは、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、区が区内ものづくり企業に協力を依頼して短期間で製造してもらったものです。

　令和2年第1回大田区議会臨時会では、「密閉・密集・密接」の3つの密を避けるため、会期を例年1日のところ、5月26日・27日の2日間に分け、本会議場では、ソーシャルディスタンスを考慮した席の配置とするなどの対策を講じました。

　
令和2年5月12日・13日に開催された常任・特別委員会では、本会議場を使用したり、2つの委員会室をつなげて使用するなどの対策を講じました。

令和2年11月17日以降の委員会では、委員席の間に「アクリル製飛沫防止パネル」を設置するなど、新型コロナウイルス感染拡大防止策を実施しました。

　新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、傍聴者の健康を守るため、議会傍聴の際には、手指消毒のご協力をお願いしております。